鹿児島市議会 2022-12-13 12月13日－03号
◎こども未来局長（遠藤章君） 保育士・保育所支援センター運営事業の拡充については、潜在保育士の再就職支援等の体制を強化し、保育人材の確保を促進するため、コーディネーター１名を増員するほか、保育所等で働く保育士等の仕事に関する悩みなどの解消につなげ、職場定着、保育の質の向上を図るため臨床心理士や社会保険労務士による相談体制を整備するものでございます。 以上でございます。
◎こども未来局長（遠藤章君） 保育士・保育所支援センター運営事業の拡充については、潜在保育士の再就職支援等の体制を強化し、保育人材の確保を促進するため、コーディネーター１名を増員するほか、保育所等で働く保育士等の仕事に関する悩みなどの解消につなげ、職場定着、保育の質の向上を図るため臨床心理士や社会保険労務士による相談体制を整備するものでございます。 以上でございます。
次に、厚生労働省は、今年度、適切な福祉サービスにヤングケアラーをつなぐコーディネーターの配置やピアサポート等の悩み相談を行う民間団体への支援、地方自治体の取組を支援するヤングケアラー支援体制構築モデル事業などを実施していますが、来年５年度の予算概算要求の中でもヤングケアラーなど困難な状況にある子供、家庭への支援として307億円が示されました。
移住関連施策を通じて移住された方が３年度は203人となっており、２年度の121人を大きく上回っていることから、近年の傾向を含めどのように評価しているものか伺ったところ、移住者数については、元年度の22人に対して２年度以降は大きく増えている状況にあり、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、大都市圏から地方への移住の関心の高まりが続いていることや本市においてポータルサイトを活用した情報発信や移住支援コーディネーター
このボランティアセンターには、ボランティアコーディネーターを配置して、ボランティアに関する情報の収集・発信や、小中学生や市民への講座の実施、ボランティア活動を行いたい方と応援を受けたい方や団体などをつなぐ役割を担っております。
答弁、策定のための委員会を設置して、学校の代表者、特別支援学校の先生、ＰＴＡの代表者、スクールサポートボランティアコーディネーターなど、幅広い視点からの意見を聴くため、参画をお願いしたいと考えています。また、整備計画については、本年度、計画を策定し、令和５年度に実施設計を作成し、６年度、７年度にかけて整備を行う予定です。 次に、保健福祉部について申し上げます。
◎こども未来局長（遠藤章君） ヤングケアラーに関する国の動向といたしましては、令和４年度からヤングケアラー支援体制強化事業として、実態調査や関係機関職員向け研修、コーディネーターの配置等に対する財政支援を行っております。また、報道等によると、国は学校等で把握されたヤングケアラーの情報を各自治体の一部門に集約する新たな枠組みづくりに取り組むこととされております。
その中で学校の代表者であったり、特別支援学校の先生であったり、ＰＴＡの代表者、そしてスクールサポートボランティアコーディネーター、あと幅広い視点でご意見をいただく場面を検討していきたいと考えているところでございます。 以上、お答えとします。
２点目、地域連携コーディネーターに対する主な相談や助言及び苦労した事柄についてはどのようなことがあったかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎市民局長（牧野謙二君） お答えいたします。
国の休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針における地方公共団体の役割を踏まえ、民間公益活動を行う団体及び多様な関係者の間をつなぐコーディネーターとして、社会課題の解決に向けて集まる場の提供等を行っている地方自治体の例についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎こども未来局長（緒方康久君） 国の新規事業としては、ヤングケアラーを適切な福祉サービスにつなぐコーディネーターの配置やピアサポート等の悩み相談を行う民間団体等への支援など、地方自治体の取組を支援するヤングケアラー支援体制構築モデル事業等がございます。 なお、本市におきましては、当該事業等に係る予算は計上していないところでございます。 以上でございます。
次に、かごしま移住支援・プロモーション事業におきましては、ポータルサイト等を活用した情報発信や移住支援コーディネーターによる相談対応等に取り組んできたほか、感染症の拡大による地方移住への関心の高まりを捉え、オンラインによる相談体制の充実やＩＪＵ倶楽部会員への特典サービスの提供、移住奨励金の交付など積極的な事業展開を図ってきたところでございます。
国においてマッチング支援として50件以上の実績がある場合、コーディネーターの雇い上げ費の加算があり、現在、当該センターにはコーディネーター１名とコーディネーター補助員１名が配置されていますが、令和２年度のマッチング実績は50件を下回ったことから伺います。 コーディネーター雇い上げ費加算の今後の見込みとそれに伴う人員配置の考えをお示しください。 答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 県においては、支援に関する課題や対応策を検討する医療的ケア児支援連絡協議会の開催のほか、コーディネーターの養成及び派遣などに取り組んでおり、医療的ケア児支援センターの設置については国から業務内容や人員体制の詳細が示されていないことから、動向を注視しつつ、検討していきたいとされています。 以上でございます。
就農後は、営農技術の向上と所得向上を目標とする支援策として、農政コーディネーターや指導農業士と連携しての栽培指導、ＪＡや県・市で組織するサポートチームによる営農資金等の相談や経営安定に向けた支援を行っております。 また、本市の耕地面積のうち83％が水田であることに着目し、従来の主食用米の生産に加え、飼料用米などの非主食用米の栽培も推進しております。
これは、主に東京圏で開催される移住相談会等に移住支援コーディネーターを派遣し、本市の魅力や生活環境等のＰＲなどを行った効果が現れているものと考えているということであります。
移住希望者へのサポート体制として、平成30年度に移住推進室を設置し、移住支援コーディネーターを配置して本格的に取組がなされてきたものと考えます。この間、移住促進ポータルサイトの開設、鹿児島市移住奨励金の交付、県の都市圏でのかごしま「よかとこ」暮らし支援センターなどと連携した取組により近年の移住実績につながり、今回の補正に至ったものと理解いたしております。
また、国の工程表によりますと、各都道府県に配置が必須とされる消費者教育コーディネーターという役割があるそうです。この消費者教育コーディネーターについてお聞きします。 質問の１点目、役割と配置数。 ２点目、実績はあるのか。 以上、まとめてお示しください。 御答弁願います。
加えまして、実行委員と事務局の間に入り、市民と文化芸術を現場でつないでいくはずのコーディネーターが不在であるがために事務局の負担が重く、また、職員の方々は異動がございますので、そこで生まれたつながりやノウハウがどこにも蓄積をされないままイベントに終始し、文化の醸成にたどり着いていないように見えるが、事実をどのように見ておられるか。 以上、答弁願います。
また、スクールサポートボランティアコーディネータープラス事業において、家庭教育サポーター５人を配置し、地域や学校での家庭教育に関するアドバイスや、相談業務にあたっていただくこと等により、家庭教育支援につなげているところであります。 ２点目のご質問にお答えします。
本市においては，母子保健コーディネーターを含めていろいろな形で関わっていただいていると思うんですが，課題がある場合は，早期から多職種で関わるということが非常に重要なのではないかというふうに思います。現在の本市の多職種連携の状況をお知らせください。